所得税の基本の基本 

反則スレスレの節税法パートアルバイト主婦編

所得税というものは非常に身近なものです。しかしよく知らないで払っている方が殆どなのではないでしょうか?所得税の基本を抑えることは節税にもつながります。ぜひその知識をみにつけてください。

サイトマップ

総収入金額はどのように計算するか

不動産所得の総収入金額は、1月1日から12月31日までに収入すべきことが確定した金額で計算します。


(1) 一般的原則

契約または慣習で、賃貸料の支払期日が定められている場合はその定められた日が、支払期日の定められていない場合で請求があったときに支払うべきものはその請求の日または実際に支払いを受けた日が、収入すべきことが確定したかどうかを判断する基準の一般的な原則です。

(2) 特殊な場合

供託家賃の収入金の計上時期は、係争の内容により以下のようになります。

・争いの原因が契約の存否⇒その係争の解決した日

・賃貸料の値上げが争いの原因⇒賃貸料相当額として供託され金額は一般的原則の日、その金額を超える部分は係争が解決した日

(3) 頭金、権利金など

不動産の貸付けにより一時に受ける頭金、権利金、名義書替料、更新料の経常時期は以下のとおりです。

(a)建物の引き渡しを要するもの⇒引渡しのあった日

(b)建物の引き渡しを要しないもの⇒契約の効力発生日

(4) 敷金、保証金

不動産賃貸契約のときに収受する敷金、保証金は、借主に返却するものなので収入金額に入れる必要はありませんが、敷金の一部について返還しないことを定めている場合は、返還しないとしている部分の金額を収入金額に入れなければなりません。

その計上時期は、物件の引き渡しがある場合は引渡しのあった年分、ない場合は契約効力発生日です。


(5) 特別な収入

(a)アパートなどの共益費など

アパート、マンション、貸事務所の入居所から受ける水道光熱費、共益費、実費弁償金(建物破損によるものなど)は不動産所得の収入金額に計上します。

(b)損害賠償金

不動産賃貸借契約解除に伴い、明け渡しが遅れたことに対する損害賠償金は不動産所得の収入金額です。

賃貸物件の損壊により受け取った損害賠償金は、資産損失額の必要経費に算入するべき金額から控除し、損失額を超える部分は非課税となります。

(c)預り保証金の経済的利益

借地権の設定に伴って受ける高額な保証金の預託を受ける場合も、原則として適正な利率で見積もった金額を不動産所得の収入金額に入れます。

この場合、高額な保証金を貸付不動産の取得資金に充てたり、預貯金などの金融資産に運用している場合は、経済的利益の計算をする必要はありません。

適正な利率は、各年度ごとの10年長期国債の平均利率によることとされています。

平成21年分について公表されている適正な利率は、原則として1.3%でした。

(6) 臨時所得となるもの

権利金や頭金などで、以下のものは、臨時所得として特別な方法で税額を計算することができます。

・3年以上の期間

・不動産を使用させることを約する

・一時に受けるもの

・年間の使用料の2年分以上

サラリーマン限定 無税生活★簡単な究極の税金対策!すぐ出来る:所得税・住民税が要らない生活!
所得税とは
所得税のかかる人
所得税はどこで納めるか
所得税のかからない所得
所得の10種類の区分
所得税の計算
所得の種類
事業所得とその計算
事業所得の計算
総収入金額の計算
必要経費の計算
不動産所得とは
不動産所得はどのように計算するか
総収入金額はどのように計算するか
必要経費はどのように計算するか
利子所得とその計算について
配当利息とその計算について
給与所得とその計算について
退職所得とは
退職所得はどのように計算するか
山林所得とその計算
譲渡所得とその計算
一時所得、雑所得とその計算
所得の総合はどのようにして行うのか
所得控除にはどのような種類があるか
各種所得控除の計算
所得控除に順序はあるか
所得税の計算のしくみはどうなっているのか
超過累進税率とは
変動所得や臨時所得があるとき
申告分離課税のしくみ
税額控除にはどのような種類があるか
主な税額控除の計算
申告の種類
確定申告
死亡した人、出国する人の確定申告
納税の方法
期限後申告
確定申告が誤っていたときの是正方法
更新・決定とは
源泉徴収の対象となるものは
給与の年末調整とは
青色申告制度とは
白色申告者の記帳
災害による損失の取扱い
雑損控除
災害減免法による減免
予定納税の減額
源泉徴収税額の収入と猶予と還付
納税の猶予
申告などの期限の延長
税務署長の処分に不服があるときは
リンク集

サラリーマンにもあった!節税&資産形成実践マニュアル!
ユーロ 政策金利






























所得税の基本の基本 All copyrights 2010 by 小田篤史
Google

当サイトは情報のみを提供するサイトです。当サイトの情報を基にしたことによる損失について、サイト管理者は一切関知致しません。