所得税の基本の基本 

反則スレスレの節税法パートアルバイト主婦編

所得税というものは非常に身近なものです。しかしよく知らないで払っている方が殆どなのではないでしょうか?所得税の基本を抑えることは節税にもつながります。ぜひその知識をみにつけてください。

サイトマップ

必要経費はどのように計算するか

(1)減価償却費

高齢者向け優良賃貸住宅など、一定の要件を満たす賃貸住宅には、減価償却費の計算において貸付けた年から5年間普通償却費のほかに割増償却が認められます。


@高齢者向け優良賃貸住宅の割増償却

平成23年3月31日までに新築または購入により取得する支援施設一体型高齢者向け優良賃貸住宅については、普通償却費に代えて普通償却の140/100(耐用年数35年以上は155/100)を必要経費に算入できます。

支援施設一体型以外のものについては120/100(耐用年数35年以上は128/100)となります。

A中心市街地優良賃貸住宅の割増償却

平成22年3月31日までに新築または購入により取得する中心市街地優良賃貸住宅について普通償却に代えて普通償却の136/100(耐用年数35年以上は150/100)を必要経費に算入できます。

(2)家族事業従事者(青色事業専従者給与)の取扱い

家族事業従事者にかかる事業専従者控除や青色事業専従者給与の必要経費算入については、事業所得の場合と同様ですが、不動産所得の場合は、「不動産の貸付けが事業的規模として行われている」ことが前提となります。

事業的規模であるかどうかの判断は、以下のいずれか一つに当てはまればよいとされています。

(a)貸間、アパートの場合⇒貸与できる独立室数が10以上

(b)独立家屋の場合⇒5棟以上

貸ガレージの場合は貸付件数50件以上が事業的規模が事業的規模に当てはまります。

(3)立退料

(a)原則

建物の貸借人を立ち退かせるために支払う立退料は原則として不動産所得の必要経費になります。

(b)特例

「建物の譲渡」「建物の敷地の譲渡」のために支払う立退料は、譲渡所得の計算時に差し引かれるため、不動産所得の必要経費にはなりません。


(4)固定資産の損失

固定資産の除却、取壊しなどにより損失額は不動産所得に必要経費になりますが、不動産の貸付けが事業的規模として行われていない場合には限度が設けられています。

つまり、固定資産の除却、取壊しなどによる損失額は、不動産所得の金額(その損失額控除前)を限度して、必要経費となります。

(5)借入金利子

賃貸用不動産購入のための借入金利子は必要経費になります。

しかし、その結果、不動産所得に損失が生じた場合は、特例により、土地の取得にかかる借入金利子の額に相当する部分の金額の損益通算は認められません。

(6)青色申告特別控除

青色申告者には、青色申告特別控除が認められていますが、事業所得がなく、不動産所得のみで、その不動産の貸付けが事業的規模で行われていない場合は、青色申告特別控除は最高10万円となります。

また、個人受益者等の信託にかかる不動産所得の損失はなかったものとされます。

サラリーマン限定 無税生活★簡単な究極の税金対策!すぐ出来る:所得税・住民税が要らない生活!
所得税とは
所得税のかかる人
所得税はどこで納めるか
所得税のかからない所得
所得の10種類の区分
所得税の計算
所得の種類
事業所得とその計算
事業所得の計算
総収入金額の計算
必要経費の計算
不動産所得とは
不動産所得はどのように計算するか
総収入金額はどのように計算するか
必要経費はどのように計算するか
利子所得とその計算について
配当利息とその計算について
給与所得とその計算について
退職所得とは
退職所得はどのように計算するか
山林所得とその計算
譲渡所得とその計算
一時所得、雑所得とその計算
所得の総合はどのようにして行うのか
所得控除にはどのような種類があるか
各種所得控除の計算
所得控除に順序はあるか
所得税の計算のしくみはどうなっているのか
超過累進税率とは
変動所得や臨時所得があるとき
申告分離課税のしくみ
税額控除にはどのような種類があるか
主な税額控除の計算
申告の種類
確定申告
死亡した人、出国する人の確定申告
納税の方法
期限後申告
確定申告が誤っていたときの是正方法
更新・決定とは
源泉徴収の対象となるものは
給与の年末調整とは
青色申告制度とは
白色申告者の記帳
災害による損失の取扱い
雑損控除
災害減免法による減免
予定納税の減額
源泉徴収税額の収入と猶予と還付
納税の猶予
申告などの期限の延長
税務署長の処分に不服があるときは
リンク集

サラリーマンにもあった!節税&資産形成実践マニュアル!
審査 甘い キャッシング
























所得税の基本の基本 All copyrights 2010 by 小田篤史
Google

当サイトは情報のみを提供するサイトです。当サイトの情報を基にしたことによる損失について、サイト管理者は一切関知致しません。