所得税の基本の基本　

所得税というものは非常に身近なものです。しかしよく知らないで払っている方が殆どなのではないでしょうか？所得税の基本を抑えることは節税にもつながります。ぜひその知識をみにつけてください。

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利子所得とその計算について

１　利子所得とは

利子所得とは、以下により生ずる所得をいいます。

○公社債の利子

○預貯金の利子

○合同運用信託（金銭信託、貸付信託）の収益の分配

○公社債投資信託の収益の分配

○公募公社債等運用投資信託の収益の分配

公社債とは、国債、地方債、電信電話債権や株式会社が法律の規定により発行する社債などをいいます。

預貯金とは、銀行、郵便局、信用金庫、農業協同組合などの金融機関に対する預貯金や勤務先預金（従業員の預金に限る）をいいます。

合同運用信託とは、信託会社（信託業務を兼営する銀行を含む）が引き受けた金銭信託で、共同しない多数の委託者の信託財産を合同して運用するもの、たとえば貸付信託や指定金銭信託です。

公社債投資信託とは、証券投資信託のうち、その信託財産を公社債に対する投資として運用することを目的とするもので、株式や出資に対する投資として運用しないもの、たとえば、中期国債ファンド、長期国債ファンドなどをいいます。

公募公社債等運用投資信託とは、証券投資信託以外の投資信託のうち、信託財産として受け入れた金銭を一定の公社債、手形等に対して運用するもので、その設定にかかる受益権の募集が公募により行われたものをいいます。

利子所得に対する課税の取扱いは以下のとおりです。

①利子所得は原則として２０％の源泉分離課税のため、確定申告の必要はありません。

②東京市場で発行される国際復興開発銀行債やアジア開発銀行債などの公社債の利子で直接個人に支払われるものは、源泉分離課税の対象ではないので確定申告が必要です。

③以下の利子は利子所得ではなく雑所得です。

・法人の役員等の勤務先預金の利子

・学校債、組合債の利子

・公社債の発行差金

・定期積金や相互掛金の給付補てん金

・抵当証券の利息

・金貯蓄口座の分配金

④金銭の貸付けによる利子は、事業所得または雑所得となります。

２　利子の非課税制度とは

利子のうち、以下のものには所得税はかかりません。

○子供銀行預金の利子

○納税貯蓄組合預金の利息（納税以外に引き出した場合は除く）

○納税準備預金の利子（納税以外に引き出した場合は除く）

○当座預金の利子（利率が１％を超えるものを除く）

他にも次のような非課税制度があります。

	障害者等の		勤労者財産形成住宅貯蓄勤労者財産形成年金貯蓄非課税制度
	少額預金等非課税制度	少額公債非課税制度	勤労者財産形成住宅貯蓄勤労者財産形成年金貯蓄非課税制度
対象者	国内に住所を有する個人で、障害者手帳の交付を受けている人や国民年金法に規定する遺族基礎年金または寡婦年金の受給者など		事業主に雇用されている人（５５歳未満の人に限る）
対象貯蓄	①預貯金 ②合同運用信託 ③特定の有価証券	①特定の国債 ②特定の地方債	財形住宅貯蓄・財形年金貯蓄契約に基づく預貯金、合同運用信託、特定の有価証券、生命保険、損害保険、生命共済
非課税手続	あらかじめ「非課税貯蓄申告書」と障害者等に該当する旨の一定の公的書類を提出または提示し、預入等の際には「非課税貯蓄申込書」を提出します。		「財形形成非課税住宅（年金）貯蓄申告書」を提出し、預入等の際には「財産形成非課税住宅(年金)貯蓄申込書」を提出します。
非課税限度額	それぞれ３５０万円		５５０万円、財形年金貯蓄のうち生命保険料等については３８５万円

３　利子所得はどのように計算するのか

利子所得は、事業所得や不動産所得のように必要経費は認められていません。

利子所得の金額は以下の算式で計算します。

【算式】
収入金額＝利子所得の金額

※収入金額とは所得税を源泉徴収される前の「税込み」の金額です。

利子所得の収入計上の日は以下のとおりです。

種類	収入計上時期
定期預金の利子	①契約により定められた預入期間（契約期間）の満了後に支払いを受けた利子 (a)契約期間満了までの利子については契約満了の日 (b)契約期間満了後の期間に係る利子については支払を受けた日 ②契約期間満了前に既経過期間に対応して支払または元本に繰り入れられる旨の特約のある利子については、その特約によって支払を受けることとなり、または元本に繰り入れられた日 ③契約期間満了前に解約された預金の利子については、その解約の日
普通預金の利子	特定によって支払われることになった日または元本への繰入日。ただし、利子計算期間の中途で解約されたものの利子はその解約日
通知預金の利子	その払出しのあった日
公社債投資信託の収益の分配公募公社債等運用投資信託の収益の分配合同運用信託の収益の分配	①収益の分配が信託期間中のものであれば、収益計算期間の満了の日 ②収益の分配が信託の終了または一部の解約のものであれば、終了の日または解約の日
公社債の利子	支払開始日と定められた日
無記名の公社債の利子	支払を受けた日