所得税の基本の基本 

反則スレスレの節税法パートアルバイト主婦編

所得税というものは非常に身近なものです。しかしよく知らないで払っている方が殆どなのではないでしょうか?所得税の基本を抑えることは節税にもつながります。ぜひその知識をみにつけてください。

サイトマップ

配当利息とその計算について

1 配当所得とは

配当所得とは以下の所得などをいいます。



○法人から受ける剰余金・利益の配当…中間配当や決算配当など

○剰余金の分配…特殊法人や協同組合の出資に対する剰余金の分配など

○基金利息…相互保険会社の基金に対する利息など

投資信託(公社債投資信託および公募公社債等運用投資信託を除く)の収益の分配…期中分配金や普通分配金など(ユニット型証券投資信託、オープン型証券投資信託、特定株式投資信託など)

特定受益証券発行信託とは、受益証券発行信託のうち、受託者が税務署長の承認を受けた法人であり、信託にかかる未分配利益の額が信託の元本総額の1,000分の25相当額以下であることなどの要件を満たすものをいいます。

(1) 配当所得の課税方法

配当所得は、通常、他の所得と総合して確定申告することとされています。

配当は、支払われるときに原則として20%の所得税が源泉徴収されているので、税込額で確定申告をして、所得税の精算をします。

上場株式等の配当金に対する源泉徴収税率は以下のようになっています。

ただし、発行済株式総数等の5%以上を有する大口株主等に対しては適用がなく、原則どおり20%となります。

平成16年1月1日〜2020年12月31日 平成21年1月1日〜2023年12月31日 平成24年1月1日〜
所得税 7% 7% 15%
住民税 3% 3% 5%

(2) 確定申告をしなくてもよい配当所得

内国法人から支払を受ける以下の配当については、

イ.確定申告をしないで源泉徴収で済ませる

ロ.確定申告をして源泉徴収された所得税還付を受ける

のどちらか有利なほうを選択することができます。

なお、私募公社債等運用投資信託等の収益の分配に係る配当金等は分離課税とされているため対象にはなりません。

@一般の内国法人から支払を受ける配当(AからDまでに該当するものを除く)で、1回に支払いを受ける金額が10万円(配当の計算期間が1年でない場合は月数按分で求めた額)以下のもの

A上場株式等の配当等(発行済株式総数等の5%以上を有する大口株主等を除く)

B公社債投資信託以外の公募証券投資信託の収益の分配に係る配当等(特定株式投資信託を除く)

C特定投資法人から支払を受ける投資口の配当等

なお、以下の配当金等は確定申告不要の対象となりません。

@国外払の国内発行の投資信託や特定目的信託の収益の分配金

A国外投資信託等の配当等(国内の支払の取扱者を通じて交付を受けるものを除く)

B国外払の国内発行株式の配当等

C国外株式の配当等(国内の支払の取扱者を通じて交付を受けるものを除く)

D私募公社債等運用投資信託等の収益の分配金

E国外私募公社債等運用投資信託等の配当等(国内の支払の取扱者を通じて交付を受けるものに限る)

(3) 配当所得とみなされるもの

株主が以下などにより会社から受ける額が法人の「資本等の金額」を超える場合の、その超える額については、本来の配当所得ではありませんが、税法上は「みなし配当」として配当所得として取り扱います。

・法人の合併(適格合併を除く)

・法人の分割型分割(適格分割型分割を除く)

・資本の払戻し(分割型分割以外のもの)または解散による残余財産の分配

・法人の自己株式または出資の取得(一定のものを除く)

・出資の払戻し、出資の償却

・退社による持分の払戻し

・法人の組織変更(その法人の株式または出資以外の資産を交付したものに限る)

なお、相続財産にかかる株式をその発行した会社(上場会社等を除く)に相続税の申告期限から3年以内に譲渡した場合の譲渡の対価の額が、その発行会社の資本等の金額に対応する部分を超える金額については、みなし配当とはされず、株式の譲渡所得として課税されます。

(4) 協同組合などの剰余金の分配の場合

協同組合等から受ける剰余金の分配の扱いは以下のとおりです。

@協同組合員が取り扱った物の数量、価額など、組合を利用した分量に応じて分配を受ける事業分量配当⇒事業所得など

A農事組合法人などの従事分量配当金

A組合員に給与を支給する⇒配当所得

B組合員に給与を支給しない⇒事業所得など

B企業組合員が受ける従事分量配当金⇒配当所得

C協同組合員が定款に基づき、出資口数に応じないで受ける分配金⇒配当所得

(5) 株主優待券の取扱い

会社が利益の有無に関係なく株主に交付する、以下の経済的な利益は、配当所得ではなく雑所得となります。

株主優待乗車券

・株主優待入場券

・株主優待施設利用券

2 配当所得はどのように計算するのか

配当所得の算式は以下のとおりです。

【算式】収入金額−株式などを取得するための負債の利子=配当所得の金額
※収入金額とは、所得税を源泉徴収される前の「税込み」の金額。

@配当所得の収入計上時期は以下のとおりです。
種類 収入計上時期
通常の配当〔剰余金の配当、利益の配当、剰余金の分配、基金利息〕 利益処分等について、株主総会その他正当な権限を有する期間の決議のあった日による。
中間配当 取締役会において決議のあった日によるが、取締役会の決議において特に中間配当の請求権に関してその効力発生の日を定めた場合には、その効力発生の日による。
無記名株式などの配当 現実に配当金を受けた日による。
投資信託などの収益の分配 @信託期間中のものは、収益計算期間満了の日による。
A信託の終了、一部の解約によるものは、その終了または解約の日による。
みなし配当 資本の払戻し、残余財産の分配、退社、脱退などのあった日、または、法人の合併または分割の場合は、それぞれの登記の日による。



A株式などを取得するための負債の利子は、元本を取得するために要した負債の利子のうち、元本保有期間に対応する部分の金額です。

【算式】
その年中に支払う負債の利子×負債で取得した株式などの保有月数/12

B配当所得の収入金額よりも、支払った負債の利子の額が大きく、配当所得に損失が生じても他の所得と損益通算することはできません。

ただし、上場株式等の配当所得について所得分離課税を選択した場合は、上場株式等の譲渡損失の金額を上場株式等にかかる配当所得の金額を限度として控除できます。

C以下に該当する株式等を取得するために要した負債の利子は、配当所得の収入金額から控除することはできません。

・確定申告をしないことを選択した配当

・申告分離課税の株式等の譲渡所得等の基因となったもの

D負債により取得していた株式等の一部を譲渡した場合は、次の算式により計算した金額を、その譲渡後の残りの株式等にかかる負債の額とします。

【算式】
株式等を取得するために要した負債の額×譲渡直後の株式等の数/譲渡直前に有していた株式等の数

E負債を借換えた場合は、借換え前の負債の額と借換え後の負債の額のうち、いずれか少ない額を借換え後のその株式等を取得するために要した負債の額とします。

F負債により取得した株式等を借換えた場合は、負債により取得した株式等の全部または一部を譲渡して他の株式を取得した場合の他の株式等を取得するために要した負債の額は、次の算式で計算した金額とします。

【算式】
{譲渡した株式等の負債の残存額、譲渡価額}いずれか少ない方+他の株式等を取得するために新たに借り入れた負債の額

配当所得の金額の計算上、控除できる負債の利子であるか控除できない負債の利子であるかを区分することができない場合は、所得の基準で計算した金額を控除することになっています。

なお、上場株式等にかかる配当所得については、以下の特例があります。

1 上場株式等にかかる配当所得の申告分離選択課税

上場株式等の配当等にかかる配当所得については、申告分離課税を選択できます。

この場合、申告する上場株式の配当所得の金額の合計額について、いずれかを選択することとされています。

この場合、申告分離課税を選択した上場株式等にかかる配当所得については、配当控除の適用はありません。

2 上場株式等の譲渡損失と上場株式等の配当所得との間の損益通算の特例

その年分の上場株式等の譲渡所得等の金額の計算上生じた損失の金額があるときまたはその年の前年以前3年内の各年に生じた上場株式等の譲渡損失の金額(前年以前にすでに控除したものは除く)があるときは、これらの損失の金額を上場株式等の配当所得の金額(申告分離課税を選択したものに限る)から控除することができます。

平成22年以後に支払われる上場株式等にかかる配当等については、上場株式等の譲渡にかかる源泉徴収口座に受け入れることができます。

なお、この源泉徴収口座に受け入れられた上場株式等にかかる配当所得の金額から、その源泉徴収口座内で生じた上場株式等の譲渡損失の金額を控除することができます。

また、この制度の適用を受けた上場株式等の譲渡損失を申告することとした場合には、この口座内の上場株式等にかかる配当等についても併せて申告することとなります。

上場株式等にかかる配当所得および譲渡所得等の税率は、平成24年から本則税率の20%とされます。

これに伴い、20歳以上の人が金融商品取引業者等の営業所に「非課税口座」を開設して、そこで管理される少額の上場株式等(非課税投資総額:毎年新規投資額100万円を上限。3年間で300万円)にかかる配当所得および譲渡所得等については、所得税および住民税が非課税とされます。

サラリーマン限定 無税生活★簡単な究極の税金対策!すぐ出来る:所得税・住民税が要らない生活!
所得税とは
所得税のかかる人
所得税はどこで納めるか
所得税のかからない所得
所得の10種類の区分
所得税の計算
所得の種類
事業所得とその計算
事業所得の計算
総収入金額の計算
必要経費の計算
不動産所得とは
不動産所得はどのように計算するか
総収入金額はどのように計算するか
必要経費はどのように計算するか
利子所得とその計算について
配当利息とその計算について
給与所得とその計算について
退職所得とは
退職所得はどのように計算するか
山林所得とその計算
譲渡所得とその計算
一時所得、雑所得とその計算
所得の総合はどのようにして行うのか
所得控除にはどのような種類があるか
各種所得控除の計算
所得控除に順序はあるか
所得税の計算のしくみはどうなっているのか
超過累進税率とは
変動所得や臨時所得があるとき
申告分離課税のしくみ
税額控除にはどのような種類があるか
主な税額控除の計算
申告の種類
確定申告
死亡した人、出国する人の確定申告
納税の方法
期限後申告
確定申告が誤っていたときの是正方法
更新・決定とは
源泉徴収の対象となるものは
給与の年末調整とは
青色申告制度とは
白色申告者の記帳
災害による損失の取扱い
雑損控除
災害減免法による減免
予定納税の減額
源泉徴収税額の収入と猶予と還付
納税の猶予
申告などの期限の延長
税務署長の処分に不服があるときは
リンク集

サラリーマンにもあった!節税&資産形成実践マニュアル!
低金利 借り換え












































































































































































所得税の基本の基本 All copyrights 2010 by 小田篤史
Google

当サイトは情報のみを提供するサイトです。当サイトの情報を基にしたことによる損失について、サイト管理者は一切関知致しません。