所得税の基本の基本 

反則スレスレの節税法パートアルバイト主婦編

所得税というものは非常に身近なものです。しかしよく知らないで払っている方が殆どなのではないでしょうか?所得税の基本を抑えることは節税にもつながります。ぜひその知識をみにつけてください。

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山林所得とその計算

1 山林所得とは

山林所得とは、取得してから5年を超える山林を伐採して譲渡または立木のまま譲渡することにより生ずる所得です。



山林取得後5年以内に譲渡する場合は、事業所得または雑所得となります。

また、土地とともに山林を譲渡した場合は以下の2つの所得が生ずることになります。

@山林の譲渡から生じた所得⇒山林所得

A土地の譲渡から生じた所得⇒譲渡所得

2 山林所得はどのように計算するのか

山林所得の金額は次の算式で計算します。

【算式】
総収入金額−必要経費−山林所得の特別控除額(最高50万円)=山林所得の金額

(1)総収入金額の計算

総収入金額には、その年中に収入すべき山林の譲渡対価のほか、以下のものが含まれます。

@間伐などによる付随収入

A山林所得者が山林の損害について取得した保険金、損害賠償金、見舞金

B山林を伐採して自宅の建築資材などに使用した場合のその時の山林の価額

(2)必要経費の計算

必要経費とは、譲渡した山林にかかる以下の費用です。

@植林費

A取得費用

B管理費

C育成費

D伐採費

E運搬費および譲渡に要した費用

なお、15年前から引き続き所有していた山林を譲渡した場合には、特例として、次の算式により計算した金額を必要経費として申告する「概算経費控除」が認められています。

【算式】
必要経費=〔収入金額−(A)伐採費・運搬費・譲渡費用〕×50%+(A)

この特例の適用には、確定申告書にその旨の記載が必要です。

なお、山林の災害損失は概算経費の別枠で必要経費となります。


(3)特別控除額

イ 一般の特別控除
総収入額から必要経費を差し引いた残額を特別控除額として控除します。

@50万円未満の場合⇒その残額

A50万円以上の場合⇒50万円
ロ 森林計画特別控除
森林法の規定による市町村の長(森林法第19条の規定に該当する場合は、都道府県知事または農林水産大臣)の認定を受けた一定の森林施行計画に基づいて、山林を伐採または譲渡(交換および出資による譲渡などは除く)をした場合(贈与等の場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合および森林保健施設を整備するために伐採または譲渡した場合を除く)には、平成23年までの特例として、その山林の収入金額から、必要経費のほかに、以下の@、Aのいずれか低い方の金額を控除することができます。

@〔この特別控除の対象となる山林の収入金額(A)−譲渡経費〔伐採費、運搬費、譲渡費用(B)〕〕×20%

A((A)−(B)×50%−{(A)に対応する部分の必要経費−〔(B)+(A)に対応する部分の山林災害損失および災害関連費用〕}

*必要経費を山林所得の概算経費により計算している場合は、Aの限度計算を適用しないで@の計算となります。

(4)青色申告特別控除

青色申告者には青色申告特別控除が認められおり、事業所得および不動産所得がなく、山林所得のみの場合は、青色申告特別控除は最高10万円となります。

(5)税額の計算

山林所得に対する税額は、山林所得の実質が長い年月にわたる山林育成の結果の所得であることから、税負担を軽くするために、他の所得とは分離して計算する「5分5乗」という特別の方法で計算します。

【算式】
(課税山林所得金額×1/5×税率)×5

山林所得の税額計算については、山林所得用の税額表が用意されているため、5分5乗の計算をする必要はありません。
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