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反則スレスレの節税法パートアルバイト主婦編 | |||||||||
所得税というものは非常に身近なものです。しかしよく知らないで払っている方が殆どなのではないでしょうか？所得税の基本を抑えることは節税にもつながります。ぜひその知識をみにつけてください。 |
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所得税のかからない所得原則として、個人が１年間に得た所得のすべてに所得税はかかりますが、例外として、所得税が非課税とされている非課税所得があります。これは、社会政策上の配慮、担税力の考慮、二重課税の防止などの理由によるもので、所得税の計算上は、初めから所得がなかったものとして扱われます。 以下が非課税所得の主なものです。 １ 利子・配当にかかるもの① 障害者や所定の遺族年金を受ける妻が受ける次の利子（非課税貯蓄申込書の提出など一定の手続きが必要）イ 元本３５０万円を限度とする少額公債の利子 ロ 元本３５０万円を限度とする少額預金等の利子 ② 勤労者財産形成住宅（または年金）貯蓄の利子等で、元本５５０万円（一定のものは３８５万円）を限度とするもの（非課税貯蓄申込書等一定の手続きが必要） ③ 税金の納付のために引き出された納税準備預金にかかる利子 ④ 当座預金の利子（利率が１％を超えるものは除く） ⑤ いわゆる子供銀行の預貯金等の利子 ⑥ オープン型の証券投資信託の収益の分配金のうち、元本の払い戻しに相当する特別分配金 平成２４年以後上場株式等にかかる配当に対する税率が本則２０％になることに伴い、非課税口座内の少額上場株式等の配当所得は非課税とされます。 ２ 給与にかかるもの① 給与所得者の出張旅費、転任旅費② 給与所得者の通勤手当（最高、月額１０万円） ③ 給与所得者の職務上定められた制服など ④ 外国勤務の居住者の受ける在外手当 ⑤ 外国政府、国際機関等の職員が受ける給与 ⑥ 特定の取締役等が受ける内国法人の新株予約権等の行使（ストップオプション）による経済的利益（権利行使価額の年間限度額１，２００万円） ３ 資産の譲渡にかかるもの① 家具、じゅう器、衣服などの生活に通常必要な動産の譲渡による所得。ただし、１個または１組の値段が３０万円を超える宝石や貴金属、書画、骨とう、美術工芸品などの譲渡による所得は課税の対象となります。② 資力をなくして債務を弁済することが著しく困難な個人が競売などの強制換価手続等により資産を譲渡した場合の所得 ③ 公社債等（新株予約権付社債等を除く）の譲渡による所得 ④ 資産を国や地方公共団体に寄附した場合や公益法人（国税庁長官の承認を受けたものに限る）に寄附した場合の所得 ⑤ 相続税を納めるために財産を物納した場合の所得 ⑥ 特定の国宝、重要文化財等を国や地方公共団体に譲渡した場合の所得 ⑦ 保証債務の履行のために土地等を譲渡したが求償権が行使できない場合の所得 ⑧ 個人に対して資産を譲与した場合の所得（贈与を受けた人に原則として贈与税がかかる） 法人に対して資産を贈与または時価の２分の１未満の価額で譲渡した場合は、譲渡所得として課税されます。 また、平成２４年以後上場株式等にかかる譲渡に対する税率が本則２０％になることに伴い、非課税口座内の少額上場株式等の譲渡所得等は非課税とされます。 ４ その他① 傷病者や遺族などが受ける恩給、年金など② 地方公共団体が心身障害者扶養共済制度に基づいて支給する給付金 ③ 皇室の内廷費および皇族費 ④ 文化功労者年金等や学術奨励金等で財務大臣の定めるもの ⑤ 学資費および扶養義務者相互間において扶養義務を履行するために給付される金品 ⑥ 相続、遺贈または個人からの贈与により取得するもの（相続税、贈与税の対象となる） ⑦ 心身に加えられた損害または突発的な事故により資産に加えられた損害に基因して取得する、損害保険金、損害賠償金、障害給付金、慰謝料、見舞金など。葬祭料、香典、災害等の見舞金は、その金額が受贈者の社会的地位、贈与者との関係等からみて社会通念上相当と認められるものは非課税とされています。 ⑧ 公職の候補者が、選挙運動に関し法人から受ける贈与で公職選挙法による報告がされたもの ⑨ 健康保険、介護保険などの保険給付 ⑩ 雇用保険の失業等給付、労働者災害補償保険の保険給付、求職者支援給付金 ⑪ 生活保護のための給付、児童福祉のための支給金品、児童扶養手当など ⑫ 身体障害者の福祉のための支給金品 ⑬ オリンピックやパラリンピックの成績優秀者を表彰して交付される一定の金品 ⑭ ハンセン病療養所入所者等に支給される退所者給付金等 ⑮ ノーベル基金からノーベル賞として交付される金品 ⑯ 宝くじの当せん金など ⑰ 定額給付金 ⑱ 子供手当 ⑲ 高校の実質無償化に係る給付金 外国の宝くじの当せん金は一時所得して課税されます。 なお、所得には、非課税所得には該当しませんが、一定の手続きで申告することにより所得税が免除される免税所得があります。 免税所得には農家が飼育した免税対象飼育牛である肉用牛を一定の家畜市場などで売却した場合や一定の農業協同組合などに委託して売却した場合の所得などがあります。 |
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