所得税の基本の基本 

反則スレスレの節税法パートアルバイト主婦編

所得税というものは非常に身近なものです。しかしよく知らないで払っている方が殆どなのではないでしょうか?所得税の基本を抑えることは節税にもつながります。ぜひその知識をみにつけてください。

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申告分離課税のしくみ

所得税の計算は、原則として所得を総合して行いますが、所得の中には、先祖から相続した土地建物など長期所有していたことによる値上がりの利益や、永年勤務したことにより受け取る退職金がある人など、一律に課税すると不公平になる場合があります。



そこで、特定の所得については総合課税の所得とは分離して税額を計算して確定申告する「申告分離課税」があります。

申告分離課税により税金を計算する所得と、その所得税の計算方法は以下のとおりです。

@株式等の譲渡による事業所得・譲渡所得・雑所得の金額

(イ)原則
{株式等にかかる譲渡所得等の金額A−〔Aのうち特定株式にかかる譲渡所得等の金額×1/2〕}×15%(ほかに住民税5%)

※特定株式とは、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律に規定する一定の中小企業者や設立の日以後10年を経過していない中小企業者などの株式で、平成20年3月31日までに払込みにより取得したものです。
(ロ)上場株式等
Aのうち上場株式等×7%

※税率7%(ほかに住民税3%)は、平成23年12月31日まで適用。

A申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得の金額

税率は申告分離課税を選択した上場株式等の配当等の金額から上場株式等の譲渡損失の金額を差し引いた金額。

なお、その配当に係る負債がある場合には、負債利子を差し引いた金額となります。

B先物取引による事業所得・雑所得の金額

税率は課税雑所得等の金額の15%(ほかに住民税5%)。


C 地建物等の譲渡による譲渡所得

イ 1月1日における所有期間が5年を超えるものを譲渡した場合の一般の長期譲渡所得・・・税率は課税長期譲渡所得金額の15%

ロ 1月1日における所有期間が5年を超えるものを、国等に対して譲渡した場合や収用交換による譲渡、優良住宅建設や宅地造成のための譲渡に該当する場合の長期譲渡所得・・・課税長期譲渡所得金額が2,000万円以下の部分の税率は10%、2,000万円超の部分は15%

ハ 1月1日における所有期間が10年を超える自己の居住用の土地建物等を譲渡した場合の長期譲渡所得・・・課税長期譲渡所得金額が6,000万円以下の部分の税率は10%、6,000万円を超える部分は15%

ニ 1月1日における所有期間が5年以下の土地建物等を譲渡した場合の短期譲渡所得・・・税率は課税短期譲渡所得金額の30%

※国等に対する譲渡や収用交換等による譲渡など一定の譲渡については、上記の税率の30%は15%に軽減されます。

D山林所得の金額

5分5乗方式の計算により、課税山林所得の金額の5分の1の金額に総合課税の税率をかけて算出した金額を5倍して求めます。

E退職所得の場合

課税退職所得の金額に総合課税の税率をかけて税額を算出します。

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