所得税の基本の基本 

反則スレスレの節税法パートアルバイト主婦編

所得税というものは非常に身近なものです。しかしよく知らないで払っている方が殆どなのではないでしょうか?所得税の基本を抑えることは節税にもつながります。ぜひその知識をみにつけてください。

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申告の種類

所得税は、申告納税制度といい、納税者本人が所得金額と所得税額を計算して、税務署に確定申告をするしくみがとられています。



これに対し、サラリーマンの人などは、給与から所得税を天引きされる源泉所得制度がとられているため、ほとんどの人は、年末調整により、確定申告をする必要がありません。

所得税の確定申告は、その年の1月1日から12月31日までの1年間に得た所得金額と所得税額を計算し、確定申告書に記載して、その翌年の2月16日から3月15日までの申告期間内に確定申告します。この確定申告を行うことにより、個人と国との間に租税の債権債務の関係が発生します。

この確定申告には以下の種類があります。



@事業所得や不動産所得のある人の一般の申告 確定所得申告(確定申告)
Aその年の所得が赤字の人の申告 確定損失申告(損失申告)
B納税者本人が死亡したときや出国する時の申告 準確定申告
Cサラリーマンなどが所得税の還付を受けるときの申告 還付申告
Dすでに出した確定申告に誤りがあり、納める税金などが増えるとき 修正申告
※すでに行った申告に誤りがあり、申告額よりも税額が減る場合は、原則として申告期限から1年以内に「更生の請求書」を税務署長に提出して減額してもらいます。
E申告期限の3月15日を過ぎたときの申告 期限後申告
※申告期限の3月15日までに行った申告は「期限内申告」といわれています。
F青色申告の承認を受けている人の申告 青色申告
※青色申告の承認を受けていない人の申告は「白色申告」といわれています。
Gインターネットを利用して、e-Taxにより申告等のデータを送信する申告 電子申告
※「電子申告」を利用する場合は、あらかじめ、「電子申告・納税等開始(変更等)届出書」を納税地の所轄税務署に提出(送信)して、利用者識別番号(ID)や暗証番号の取得、さらに、別途市区町村役場等で登録した電子証明書などが必要となります。

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