所得税の基本の基本 

反則スレスレの節税法パートアルバイト主婦編

所得税というものは非常に身近なものです。しかしよく知らないで払っている方が殆どなのではないでしょうか?所得税の基本を抑えることは節税にもつながります。ぜひその知識をみにつけてください。

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確定申告が誤っていたときの是正方法

確定申告をした後で、その申告が間違っていたことに気がついた場合は、訂正方法とし、修正申告と更正の請求という2つの方法があります。


1 修正申告とは

確定申告後、申告書に記入した所得金額、所得控除額、税額控除額などに誤りがあり、納める税金が増える場合、還付金額が多すぎた場合、または純損失等の金額が多すぎた場合には、修正申告によって訂正することができます。

修正申告は、間違った申告について税務署長から更正があるまでは、いつでも、何度でもできます。

税務署から調査があって、その結果、申告に誤りが発見され修正申告を行った場合は、過少申告加算税などが課せられます。

しかし、自分で間違えを発見し、自発的に修正申告を行った場合には過少申告加算税は課せられません。

なお、修正申告で増えた部分の税金は、修正申告書の提出と同時に納付します。


2 更正の請求とは

確定申告後、申告書に記入した所得金額、所得控除額、税額控除額などに誤りがあり、納めた税金が多すぎた場合、還付金額が少なかった場合、純損失等の金額が少なかった場合には、更正の請求によって、税務署長に対して正しい金額に直すための請求をすることができます。

更正の請求は修正申告とは異なり、原則として、法定申告期限から1年以内とされていますが、次のような事実があるときは、その事実が確定した日の翌日から起算して2カ月以内に更正の請求ができます。

@その所得金額や税額等の計算の基礎となった事実に関する訴えについての判決により、その事実が計算の基礎としたところと異なることが確定したこと

A所得などの帰属が変わる更正や決定があったこと

Bその他法定申告期限後に生じた@およびAに類するやむを得ない理由があること

C確定申告等に係る所得金額や税額等の計算の基礎となった事実に係る国税庁長官の法令の解釈が変更され、その解釈が公表されたことにより、その所得金額や税額等が異なることとなる取扱いを受けることとなったことを知ったこと

税務署では、更正の請求に基づいてその内容を調査し、その請求が正しいと認められる場合は、納め過ぎた税金を還付することとなっています。

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