 |
||||||||||
|
反則スレスレの節税法パートアルバイト主婦編 | |||||||||
所得税というものは非常に身近なものです。しかしよく知らないで払っている方が殆どなのではないでしょうか？所得税の基本を抑えることは節税にもつながります。ぜひその知識をみにつけてください。 |
||||||||||
| サイトマップ |
更新・決定とは１ 更正とは税務署長は、申告書に書かれた所得金額や税額の計算に誤りがあるときや、調査結果と異なるときは、正しい所得金額や税額に直します。これを更正といいます。 更正は納税者本人に更正通知書を送達して行われます。 更正のできる期間は、原則として法定申告期限から３年間とされています。 なお、期限後申告書が提出されたときの更正は、提出された日から２年を経過した日が法定申告期限より３年を超えるときはその日（２年を経過した日）までとされています。 偽りや不正により所得税を免れていたときの更正は、法定申告期限から７年間行うことができることとなっています。 ２ 決定とは税務署長は、確定申告をしなければならない人が申告をしていない場合に所得金額と税額を決めることができ、これを決定といいます。決定は納税者本人に決定通知書を送達して行われます。 決定は、決定申告期限から５年間は行うことができます。 偽りや不正により所得税を免れていたときの決定は、法定申告期限から７年間行うことができることとなっています。 ３ 過少申告加算税とは修正申告書の提出や更正があった場合は、修正申告や更正で納付することとなった増加する税額に１００分の１０をかけて計算した過少申告加算税が課せられます。ただし、災害、交通途絶等の正当な利用がある場合や、更正を予知してされた修正申告でない場合は課税されません。 また、納付することとなった税額が、期間内申告税額と５０万円とのいずれか多い金額を超える部分については１５％とされます。 ４ 無申告加算税とは期限後申告書の提出または決定があった場合と、期限後申告書の提出または決定があった後に修正申告書の提出または更正があった場合には、納付することになった税額に１００分の１５の割合をかけて計算した無申告加算税が課せられます。ただし、災害、交通途絶等の正当な理由がある場合には課せられません。 更正や決定があることを予知してされた期限後申告や修正申告でない場合は５％に無申告加算税は軽減され、その申告が法定納期限から２週間以内に提出され、かつ、その申告により納付する税額の全額が法定納期限までに納付されている等一定の場合には課せられません。 また、納付すべき税額が５０万円を超える部分に対しては２０％とされています。 ５ 重加算税とは所得金額や税額の申告において、隠ぺいや仮装したところに基づいて申告した場合は、過少申告加算税１０％に代えて３５％の割合をかけて計算した重加算税が課せられます。また、隠ぺいや仮装したところに基づいて期限後申告や決定があった場合は、無申告加算税１５％に代えて４０％の割合をかけて計算した重加算税が課せられます。 ６ 延滞税とは確定申告や修正申告、更正または決定により納付しなければならない税金のある人が、法定納期限までに完納していない場合は、過少申告加算税、無申告加算税、重加算税のほかに、法定納期限の翌日から完納の日までの日数に応じ、年１４．６％（納期限の翌日から２ヶ月間は年４．３％）の割合をかけて計算した延滞税が課税されます。なお、法定納期限の翌日から２ヶ月間の延滞税の年利は、前年１１月３０日の公定歩合に年４％を加算した利率とされており、７．３％が限度とされています。 確定申告書の提出の日（期限前に提出したときはその提出期限）の翌日から１年を経過した日以後に修正申告書を提出し、または更正により納付することとなった納付税額に対する延滞税は、重加算税の対象となった修正申告または更正などを除き、原則として、その１年経過後の日から修正申告書の提出の日または更正通知書が発せられた日までの期間は控除して計算されます。 |
|||||||||
| サラリーマン限定 無税生活★簡単な究極の税金対策！すぐ出来る：所得税･住民税が要らない生活！ | ||||||||||
| 所得税とは | ||||||||||
| 所得税のかかる人 | ||||||||||
| 所得税はどこで納めるか | ||||||||||
| 所得税のかからない所得 | ||||||||||
| 所得の10種類の区分 | ||||||||||
| 所得税の計算 | ||||||||||
| 所得の種類 | ||||||||||
| 事業所得とその計算 | ||||||||||
| 事業所得の計算 | ||||||||||
| 総収入金額の計算 | ||||||||||
| 必要経費の計算 | ||||||||||
| 不動産所得とは | ||||||||||
| 不動産所得はどのように計算するか | ||||||||||
| 総収入金額はどのように計算するか | ||||||||||
| 必要経費はどのように計算するか | ||||||||||
| 利子所得とその計算について | ||||||||||
| 配当利息とその計算について | ||||||||||
| 給与所得とその計算について | ||||||||||
| 退職所得とは | ||||||||||
| 退職所得はどのように計算するか | ||||||||||
| 山林所得とその計算 | ||||||||||
| 譲渡所得とその計算 | ||||||||||
| 一時所得、雑所得とその計算 | ||||||||||
| 所得の総合はどのようにして行うのか | ||||||||||
| 所得控除にはどのような種類があるか | ||||||||||
| 各種所得控除の計算 | ||||||||||
| 所得控除に順序はあるか | ||||||||||
| 所得税の計算のしくみはどうなっているのか | ||||||||||
| 超過累進税率とは | ||||||||||
| 変動所得や臨時所得があるとき | ||||||||||
| 申告分離課税のしくみ | ||||||||||
| 税額控除にはどのような種類があるか | ||||||||||
| 主な税額控除の計算 | ||||||||||
| 申告の種類 | ||||||||||
| 確定申告 | ||||||||||
| 死亡した人、出国する人の確定申告 | ||||||||||
| 納税の方法 | ||||||||||
| 期限後申告 | ||||||||||
| 確定申告が誤っていたときの是正方法 | ||||||||||
| 更新・決定とは | ||||||||||
| 源泉徴収の対象となるものは | ||||||||||
| 給与の年末調整とは | ||||||||||
| 青色申告制度とは | ||||||||||
| 白色申告者の記帳 | ||||||||||
| 災害による損失の取扱い | ||||||||||
| 雑損控除 | ||||||||||
| 災害減免法による減免 | ||||||||||
| 予定納税の減額 | ||||||||||
| 源泉徴収税額の収入と猶予と還付 | ||||||||||
| 納税の猶予 | ||||||||||
| 申告などの期限の延長 | ||||||||||
| 税務署長の処分に不服があるときは | ||||||||||
| リンク集 | ||||||||||
サラリーマンにもあった！節税＆資産形成実践マニュアル！ |
||||||||||
| 金利 住宅
|
||||||||||
所得税の基本の基本 All copyrights 2010 by 小田篤史 当サイトは情報のみを提供するサイトです。当サイトの情報を基にしたことによる損失について、サイト管理者は一切関知致しません。 |
||||||||||
所得税の基本の基本