所得税の基本の基本 

反則スレスレの節税法パートアルバイト主婦編

所得税というものは非常に身近なものです。しかしよく知らないで払っている方が殆どなのではないでしょうか?所得税の基本を抑えることは節税にもつながります。ぜひその知識をみにつけてください。

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源泉徴収の対象となるものは

所得税は、確定申告により納付するのが原則ですが、利子、配当、給与、退職手当、報酬など特定の所得については、支払の際に支払者が税金を計算し、支払金額からその税金を差し引いて、その翌月10日までに納付することとされています。



これが源泉徴収です。

源泉徴収の対象となる主な所得と税率は以下のとおりです。

(1)利子所得

非課税となるものを除き⇒20%(所得税15%、住民税5%)

利子所得は、原則として源泉徴収で税金が精算されるため、確定申告を行う必要はありません。

(2)配当所得

イ 私募公社債等運用投資信託等の収益の分配金⇒20%(所得税15%、地方税5%)

原則として源泉徴収で税金が精算されるため、確定申告を行う必要はありません。

※公募証券投資信託の収益の分配金および、特定投資法人の投資口の配当金については10%(国税7%、住民税3%)の源泉徴収とされますが、確定申告はしなくてもよいとされています。

ロ 一般の配当所得⇒20%

ハ 上場株式等の配当所得

A 平成16年1月1日〜平成23年12月31日まで⇒10%(国税7%、住民税3%)

B 平成24年1月1日以後⇒20%(国税15%、住民税5%)

発行済株式総数の5%以上を所有している大株主に対しては適用がなく、20%が適用されます。

1回の配当が10万円(1年決算でない時は配当計算期間の月数を乗じて12で除して計算した金額)以下か、特定株式投資信託の1年間の配当が10万円以下の場合は、いわゆる少額配当として確定申告を行わなくてもよいとされています。次の配当所得については、金額にかかわらず確定申告をしなくてもよいとされています。

@上場株式等の配当所得(持株割合5%以上の大口株主は除く)

平成21年1月1日以後、上場株式等にかかる配当所得は、総合課税とするか申告分離課税10%(国税7%、住民税3%)とするかを選択することができます。

なお、総合課税を選択した場合は配当控除の適用ができますが、株式等の譲渡所得の損失の金額との損益通算はできません。

また、申告分離課税を選択した場合は配当控除の適用はできませんが、株式等の譲渡所得の損失の金額がある場合は損益通算できます。

A公募証券投資信託の収益の分配金(特定株式投資信託に該当するものを除く)および特定投資法人の投資口の配当金にかかる配当所得

(3)給与所得

給与所得については、その年の最初の給与の支払いをする日までに、従業員などの給与の受給者に給与所得者の扶養控除等申告書の提出を求め、給与所得の源泉徴収税額表に給与の額と、同申告書に記載されている扶養親族等の数を当てはめて税額を計算します。

賞与については、賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表に当てはめて税額を計算します。

(4)退職所得

退職金には、所得税と住民税がかかります。

通常の場合、退職金の支払いを受けるときに、退職所得の受給に関する申告書を会社などに提出し、これによって所得税と住民税が源泉徴収され納税が完了します。

したがって、所得税控除の控除不足額を退職所得から控除するなどの一部の例外を除いて、確定申告を行う必要はありません。

退職所得に対する源泉徴収税額は、退職手当等の額から勤続年数に応じた退職所得控除額を差し引いた金額に2分の1を乗じて求めた金額を所得税額速算表に当てはめて計算します。


(5)公的年金等

公的年金等に対する源泉徴収税額は、次により計算します。

【算式】
(公的年金の支給金額−控除額)×5%=源泉徴収税額

厚生年金保険法等の法律に基づく公的年金と恩給については、その金額が年間108万円未満の場合には源泉徴収されません。

(6)報酬・料金等

以下の区分により、報酬料金等の支払者が所得税の源泉徴収をして納付することになっています。
区分 源泉徴収額
○原稿、作曲などの報酬、著作権の使用料、講演料など
○弁護士、公認会計士、税理士などの業務に関する報酬または料金
○職業野球の選手などの業務に関する報酬または料金
○映画などの芸能人の役務の提供に関する報酬または料金
○役務の提供を約することにより所得する契約金で一定のもの
支払額×10%(同一人に対し一回に支払われる金額が100万円を超える場合には、その超える部分の金額については20%)
○司法書士などの業務に関する報酬または料金
○外交員等の業務に関する報酬または料金
○社会保険診療報酬
○ホステスなどの業務に関する報酬または料金
○広告宣伝のための賞金
○生命保険契約に基づく年金
(支払額−一定の控除額)×10%

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