所得税の基本の基本 

反則スレスレの節税法パートアルバイト主婦編

所得税というものは非常に身近なものです。しかしよく知らないで払っている方が殆どなのではないでしょうか?所得税の基本を抑えることは節税にもつながります。ぜひその知識をみにつけてください。

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所得税の計算

1 所得税の計算のしくみはどうなっているのか

所得税の計算のしくみは、次の3段階です。



第1段階 各種所得の金額の計算
第2段階 課税所得金額の計算
第3段階 納付税額の計算

2 各種所得の金額はどのように計算するのか

1年間に得た所得を10種類の所得に区分し、それぞれの所得について、いくらの所得があり、いくらの損失があったかを以下のように計算します。

利子所得 収入金額がそのまま所得になる。
配当所得 収入金額−株式などを取得するための借入金の利子
不動産所得 総収入金額−必要経費
事業所得 総収入金額−必要経費
給与所得 収入金額−給与所得控除額
給与所得者の特定支出の額の合計額が給与所得控除額を上回るときは、その超える部分の金額を差し引くことができる特例があります。
退職所得 (収入金額−退職所得控除額)×1/2
障害者になったことに直接基因して退職したと認められる場合には、退職所得控除額に100万円が加算されます。
山林所得 総収入金額−必要経費−特別控除額(最高50万円)
譲渡所得 総収入金額−(取得費+譲渡費用)−特別控除額
一時所得 総収入額−その収入を得るための支出額−特別控除額(最高50万円)
総所得金額を計算するときには、一時所得の金額を2分の1します。
雑所得 (公的年金等の収入金額−公的年金等控除額)+(公的年金等以外の総収入額−必要経費)

所得税が源泉分離課税とされる利子所得、確定申告不要とされる配当所得および源泉徴収選択口座の上場株式等の譲渡所得などは、確定申告の必要はなく、源泉徴収で課税関係が完了するため、この計算は必要ありません。

次に、10種類に区分して計算した所得金額を、担税力に応じて課税または社会政策上の要請などから次の8つに分類します。

@所得金額(利子、配当、不動産、事業、給与、総合課税の譲渡、一時、雑所得の金額の合計額)

A山林所得金額

B退職所得金額

C分離課税の長期譲渡所得の金額

D分離課税の短期譲渡所得の金額

E分離課税を選択した上場株式等の配当所得の金額

F株式等に係る譲渡所得等の金額

G先物取引に係る雑所得等の金額

なお、各種所得の金額の計算上生じた損失がある場合は、特定のものを除いて一定の順序で他の所得から差し引くことができます。

これを損益通算といい、損益通算した結果、残った損失の金額を純損失の金額といいます。

純損失の金額は、一定の条件に当てはまれば、翌年以降3年間にわたり繰り越してその年の所得から差し引くか、前年に繰り戻すことで前年の所得から差し引くことができます。

前者を純損失の繰越し、後者を純損失の繰戻しといいます。


3 課税所得金額はどのように計算するのか

所得税では、所得控除といって、所得額から個人的なさまざまな事情を配慮して、一定の金額を所得額から差し引くことができます。

所得額から所得控除を差し引いた後の金額を「課税所得金額」といいます。

所得控除には雑損控除、医療費控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、生命保険料控除、地震保険料控除、寄附金控除、障害者控除、寡婦控除、寡夫控除、勤労学生控除、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除、そして基礎控除があります。

4 納付税額はどのように計算するのか

税額の計算は、8つの課税所得金額ごとにそれぞれの方法で計算します。

その税額の合計を算出税額といいます。

課税所得金額に対する税額は所得税の税額表に当てはめて、次のように計算します。

【算式】 課税総所得金額×税額−控除額=算出税額

所得税の税額表

課税される所得金額 税率 控除額
1,000円以上 1,950,000円以下 5% 0円
1,950,000円を超え 3,300,000円以下 10% 97,500円
3,300,000円を超え 6,950,000円以下 20% 427,500円
6,950,000円を超え 9,000,000円以下 23% 636,000円
9,000,000円を超え 18,000,000円以下 33% 1,536,000円
18,000,000円を超える金額 40% 2,796,000円

その他に、配当控除、住宅借入金等特別控除、外国税額控除、政党等寄附金特別控除などの税額控除があり、算出税額からこれらの税額控除額を差し引いた金額が、その年分の所得税額となります。

さらに、配当や給与の支払いを受けたときに天引きされた「源泉徴収税額」がある場合は、税額控除を差し引いた後の所得税額から源泉徴収是額を控除します。

この源泉徴収税を控除した後の税額を申告納税額といいます。

この申告納税額が3月の所得税の確定申告の際に納める税額となります。

ただし、7月と11月に予定納税(7月は第1期分、11月は第2期分)をしている人は、この予定納税額を控除した後の金額を納付します。

この金額がマイナスだったり、申告納税額がマイナスとなった場合は、マイナスとなった金額が還付されます。

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