所得税の基本の基本　

所得税というものは非常に身近なものです。しかしよく知らないで払っている方が殆どなのではないでしょうか？所得税の基本を抑えることは節税にもつながります。ぜひその知識をみにつけてください。

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総収入金額の計算

３　総収入金額はどのように計算するのか

（１）総収入金額の基本

所得税は１月から１２月までの１年という単位で計算します。また、税法における収入金額の計算の基準は、「その年において収入すべき金額」という発生主義を採用しています。

そのため、お金を実際に受け取っていなくても、お金をもらえることが確定すれば、その確定した日に収入として計上するように定められています。

以下が主なケース別の収入に計上する時期です。なお、特例として延払基準、工事進行基準などがあります。

延払基準は実現した収益の繰延べ、工事進行基準は未実現収益の先取り計上として、特例的に認められています。

ケース	原則	備考
商品の販売	その商品の引渡しの日	引渡しの日とは次の場合をいいます。
		・出荷した日
		・相手方が検収した日
		・相手方が使用して収益が上がるようになった日
		引渡しの日は、取引ごとに変更することはできません。また、引渡しの日をどの日にするかをいったん決めると、その後もその日に収入があったとして計上しなくてはなりません。
商品の試用販売	相手が購入の意思表示をした日	配置商品などで相手が一定期間に返品などをしないときに限り、特約により販売が確定する場合はその日(一定期間が経過した日)。
商品の委託販売	受託者(委託を受けた人)がその商品を販売した日	委託品の売上計算書が、１月以下の期間ごとに送付されるときに、その日で収入にあげている場合は、その日(売上計算書が到達した日)としてもよい。
請負による収入	A物の引渡しをする請負契約	長期にわたって請け負った工事などについては慣習により完成した部分ごとに引き渡すことになっていれば、全部が完了していなくても、その引渡しの日(相手方に引渡した日)によることができる。
	→その目的物の全部を完成して相手に引渡した日
	B物の引渡しをしない請負契約
	→約束した役務の提供を完了した日
資産の貸付け	その年の末日(その年に対応する賃貸料)
金銭の貸付け	その年の末日(その年に対応する利息)	例外として、以下の計上の仕方でも継続してればよい。
		A　利息を天引きして貸し付けたものに係る利息
		→貸付元本返済の日
		B　A以外
		→契約などにより支払日が決めてあればその日。そうでなければ、支払いを受けた日。
		C　手形の割引料
		→その手形の満期日

（２）自家消費など

小売業などを営んでいる人が、販売用の商品を人にあげたり、自分で使ってしまった場合は、現実にお金をもらわなくても収入となります。

これを、自家消費といいます。

自家消費は、小売価格の７０％または仕入価格のどちらか高い額で収入に計上します。

また、売上の代金をもので受け取った場合や、商品の仕入代金の支払いを免除してもらうなど、お金をもらわないときでもその時の価格で収入に計上しなくてはなりません。

その場合の収入は時価で計上します。

時価とは、一般的な市場価格です。

（３）広告宣伝用資産の安価での譲り受け

特約店などの販売業者が、メーカーなどから製品の広告宣伝用資産を無償または安い値段で提供を受けた場合、その資産の時価で収入金額に計上するのではなく、以下のように処理してもよいとされています。

看板、ネオンサイン	収入は０円で計上してよい。
メーカーや商品名の入った自動車、陳列だな、冷蔵庫	メーカーの購入価格の３分の２を時価として計上。ただし、その額が３０万円以下の場合は収入を０円で計上してよい。

（４）付随収入

直接、本来の商売に関係がない以下の収入も雑収入として、事業所得の収入に計上しなくてはなりません。

①空箱・作業くずの売却収入

②得意先や従業員に貸し付けた貸付金の利子

③飲食店などの店内の広告掲示による収入

④従業員から受け取る従業員寮の家賃

⑤事業に使っている固定資産の固定資産税の前納報奨金　など

（５）損害賠償金や保険金を受け取ったとき

損害賠償金や保険金などのうち、身体に受けた損害に対して受けるものは非課税所得として税金のかからない収入とされますが、以下のものは事業の収入となります。

①商品の損害によるもの

②営業の休止や廃止によるもの

③漁業権、工業所有権、著作権の侵害によるもの

事故や災害により、資産（商品や山林を除く）に損額を受けた場合に受け取る損害賠償金や保険金は、その損失額を補てんするものとして、必要経費に算入すべき資産損失額を計算するときに差し引きます。

（６）国庫補助金や地方公共団体から補助金の交付を受けたとき

国庫補助金の交付を受け、交付の目的に適合した固定資産を取得または改良した場合、その国庫補助金等の返還を要しないことがその年の１２月３１日までに確定した場合、その固定資産の取得等に充てた補助金等の額は、収入金額に算入しなくてもよいことになっています。

なお、減価償却の計算や譲渡所得の取得費の計算では、取得費の額は、収入金額に算入しなかった国庫補助金等の額を差し引いた残額となります。

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